「リハ裁判」一審判決をうけて、直ちに控訴。そして、１月31日付けで「控訴理由書」提出……というわけで、１月19日もあわただしくすぎてしまった。５年経っても､職場復帰の見通しが立たず､このまま解雇が既成事実となってしまいそうな状況が、ますます強くなってきていた。

５度めの１月19日がやってきた。
　２日前の阪神大震災と共に、決して忘れることのできない日――徳見の「解雇」の日がまたやってきた。
　そして９回めの２月26日――リハセンターでの転倒事故の日がやってくる。そのころの徳見は、原職復帰のために通っていたリハセンターで事故にあい、しかも３年の休職期間も残り１年余りとなって、「何としても原職復帰をしたい、しかし、それができなくなってしまうのではないか……」、そのような不安、あせりの中でリハセンターに対して、リハビリ再開を要求していた。しかし、リハセンターはリハビリ再開を拒否し、徳見はやむなく裁判提訴に至ったのである。
　徳見が、リハセンターに期待していたのは、残り少ない休職期間の中で、原職復帰に向けて、「専門家」が患者(徳見)と共に検討し、考えてくれるのではないか、ということだった。しかしリハセンターにとって、患者(障害者)は「情報収集の検体」だけでしかなく、「検体」が「もの申す」と、排除するだけだったのである。
　解雇１か月前に「解雇予告」が出されて以来、運動と並行して裁判を提訴することも考えていたが、相談した弁護士は「労働裁判としては勝てない」という判断であり、また徳見自身が、「自分に『能力・ライセンスがある』のに解雇されたから、解雇は不当」という裁判はしたくない、という気持ち――自らが「能力主義」を否定しながら、それを前提にした主張はできない、ということなどから、いったい、どのようにしたら裁判ができるのか分からないまま、裁判に踏み切ることもできず、今日にいたっている（徳見・「障害を理由にした解雇」の不当性を、法律的に構成するのは非常に難しいらしく、弁護士をさがし続けているのです）。
　徳見の本当にしたかったことは、原職復帰──労働者を使い捨てにする合理化、職業病、「専門職」の問い直し、そして障害者を分断・排除する学校教育現場で、障害者となった徳見が、中から闘い続けたかった……そのための原職復帰なのである。「原職復帰ができないのなら、リハ裁判に何の意味があるの……」という気持ちを、何度も口にしているのである。
　すでに徳見が原職を離れてから10年以上経ってしまった。実質的な原職復帰はできないにしても、仕事を奪った当局およびリハセンターへの怒りは消えていない。「運動」としての「解雇撤回」の道が閉ざされてしまっている現在、残されているのは、「裁判」しかないのかもしれない …と、解雇５年をむかえて思う今日このごろである（『リハ裁判No.41』00年２月11日）。

　奈良町の施設問題で知り合った新美隆弁護士に､徳見の「解雇問題」について相談すると、「これこそ裁判提訴すべき……」と言ってくれた。新美弁護士は、「労働問題にくわしい」だけではなく、差別や人権の視点で問題を掘り下げて闘っている弁護士で、徳見の解雇問題も、「働けない労働者の解雇問題」だけではなく、「障害者差別の問題」としても受け取ってくれたのである。
　「悪い判例を残しては……」という徳見の懸念については、「私なんか、『悪い判例』をたくさんつくってきたよ！」といって笑い飛ばすのだった。
　こうして、やっと、解雇５年目にして､この年の６月、「解雇無効」の裁判（障労裁判）を提訴するに至ったのであった。
　解雇撤回を求める「障労裁判」は２回おこなわれた。しかし、当局は｢立ったり座ったりできない」という主張以外には、具体的な解雇理由を示すことができなかった。
　リハ裁判は、11月13日の第５回控訴審で結審となり、判決は翌年の１月31日となった。

　この年の３月から、徳見はチターを習い始める。